福利厚生で押さえるべきポイントは、法定外福利の充実です
福利厚生と聞くと、社会保険がイメージしがちかもしれませんが、実のところ福利厚生には様々な要素が関係します。
その内容も、法定外福利に関しては企業によって異なります。
ですから、転職や就職を考える際には給与だけでなく福利厚生についても調べるほうが良いでしょう。
いくら給与が高くても福利厚生が充実していないとかえって働きにくく、給与が低くても福利厚生が充実している場合よりも生活が苦しくなることも考えられます。
現在のところ、だいたい平均すると一人当たり月2万5千円程度の福利厚生費が充てられているようです。
福利厚生の費用に差が出るのは、企業によって充実度合いが異なるのと、働く条件によっては一部の福利厚生しか利用できないなど、状況によって条件が変化するためです。
住宅関連の福利厚生は就職活動の大きなポイントです
住宅はどこで働くにしても必要となります。
そのための維持費は給与の使い道の中でも大きな割合を占めることも少なくはないでしょう。
福利厚生の中でも、住宅に関する手当は大きな割合を占めます。
社宅や賃貸住宅の家賃補助など、またマイホームを購入する際の資金の貸し付けや利子補助制度など、住まいに関して労働者を支援する福利厚生の種類も様々です。
家賃や住宅ローンは毎月の出費となる項目となり、長い目で見た場合少しの差でも大きな額になることがあります。
そのため、企業による住宅関係のサポートの充実は生活全般にも影響を与えるでしょう。
また、福利厚生の中で大きな割合を占める別の要素として、生活全般におけるサポートが挙げられます。
給食、種々の保険、生活用品の割引販売などから様々な貯蓄制度に至るまで生活全般にわたって労働者をサポートしています。
さらに健康関連の福利厚生も一般的に行われており、定期的な健康診断や人間ドックなど、通常の費用よりもかなり安く、あるいは無料で検査を受けることができます。
こうした福利厚生をどれだけ充実させるかは企業の側に任されている部分がほとんどで、そうしたところで企業の体質や雰囲気などを察するのも就職活動の際のは大きなポイントとなるでしょう。
法定福利には企業の特色がでます
福利厚生の中でも、必ず備えなければならない内容というものがあります。
それは法定福利というもので、条件を満たしているのに福利厚生を受けさせないのであれば企業が法で罰せられることになります。
法定福利の内容とは健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などで、労働者が一部の費用を負担するものの、企業側もかなりの部分を負担することになります。
保険料率が上昇している現在は、企業側の負担を増やす内容ともなっていますが、法定福利に関してはその費用が法律で定められたものですので、大きな企業であっても、小さな企業であってもそれほど費用は変わりません。
あくまでも、こうした法定福利ではなく、法定外福利において企業の特徴が出るということをポイントとして押さえておきましょう。
給与が企業ごとに異なるのは当然のように、福利厚生も企業によって千差万別です。
ある人にとってはとても役立つ内容であったとしても、ある人にとってはそれほど活用しないものもあるでしょう。
自分のライフスタイルに合った福利厚生の充実している企業を選ぶことも、就職活動の際には考えるべきポイントです。
家族手当の充実度も大切です
諸職した時には独身でもやがて家庭を持ち、複数の家族とともに生活することになるかもしれません。
そうした時に福利厚生における家族手当の充実は、長い目で見ると大きな差になることがあります。
家族手当とはその名のとおり、家族がいる人に対して月々決まった額が生活のサポートとして支給されることです。
しかし、支給額がどれくらいかは企業によって大きく異なります。
月々2万円ほどを支給する企業もあれば、数百円の支給しかしていない企業もあります。
毎月1万円違うだけでも年間にすると12万、10年で120万も変わります。
こうした点を考えると、転職の際にすでに家族を持っている場合福利厚生において家族手当がどれほど充実しているかを確認するのも重要なポイントといえるでしょう。
企業を選ぶ際にまず目につくのは給与面ですが、少しの差なら給与面では多くはなくても福利厚生が充実している企業を選んだほうが実際の生活が豊かになる可能性は少なくありません。
住宅関連の充実、その他の法定が福利の内容、家族手当の有無とその費用などを軸に会社の概要をリサーチしていきましょう。
(まとめ)福利厚生で抑えておくべきポイントとは?
福利厚生は働きやすい環境を整えるために、企業が行うサービスや制度のことです。
給与だけでなく、福利厚生の充実度合いも労働者の生活に大きく関与することになるため、就職や転職の際にはチェックが必要です。
福利厚生の中でも大きな割合を占めるのは住宅関係のサポートです。
誰しも必要な住まいを安定させるものとして、住宅関係の福利厚生は大いに活用することができるでしょう。
福利厚生には法定福利と法定外福利があります。
法律で定められた福利厚生である健康保険や厚生年金、失業保険などは法律によって負担額が定められているため、企業による違いはさほどありません。
入社時に独身だとなかなか目につかない部分かもしれませんが、福利厚生の家族手当の有無や支給額は、家族を持った後生活に大きく影響を与えます。
家族を持っているなら、家族手当の充実した企業を選ぶことも有益です。