福利厚生の住宅手当は企業選びのポイントになる？

住宅手当の支給は企業によって特徴が出るため、選択の基準となります

とある調査によれば、エンジニアとして働いている500人の内、49%もの人は住宅手当が支給されていないというアンケート結果が出ることになりました。

賃貸住宅で暮らしていると、月々の家賃は家計に重くのしかかることになりますので、できれば支給してもらいたいと考える方も多い半面、企業側からしてみれば利益を出すために福利厚生費を減らさなければならないという苦渋の選択を迫られていることが見て取れます。

住宅手当はその有無以外にも支給されることになる金額がポイントとなり、勤め先の企業によって福利厚生の手厚さにも大きな差が生まれることになります。

転職や就職においては年収や仕事内容が第一に考えられることになり、後は自分に合った会社であるかどうかを判断することになりますが、この判断において住宅手当も基準に加えてみるのもお勧めです。

住宅手当の全国平均額は17,279円です

住宅手当は家賃に対して割合が乗じられて算出され支給されることになる企業もあるため、お住まいの地域によっても支給額には多少の上下はあるかもしれませんが、参考までに全国の平均を掲載しますと、平成22年における厚生労働省の就労条件総合調査結果によれば、住宅手当の平均は17,279円となっています。

また他の調査によれば2万5千円程度との調査結果も出ていますので、だいたい1万円から多くて3万円程度を目安とすることができるでしょう。

大企業になると住宅手当の金額も中小企業よりも多く支給されることになり、有名大企業の中には手当として限度を10万円に設定している会社もあるようですが、大企業の中でも半額の5万円前後に設定している会社も多いため、企業によって大きな差があります。

中小企業が2万円、大企業が5万円の手当が支給されると仮定した場合、その差は月々3万円となりますが、これは決して少額とは言えず、年間で換算すれば30万円以上の差になってしまいます。

住宅手当が無い会社も増えつつあります

福利厚生の住宅手当はたとえ中小企業に勤めていて月々の手当金額が少額であったとしても年間で10万円から30万円程度の支給ということになりますので、もらえるのであればできればもらっておきたいところです。

しかしながら昨今ではコストの見直しがはかられ、利益を追求、景気の動向に備えていくという経営方針が主流となってきており、住宅手当のような福利厚生についてもメスが入れられるようになってしまいました。

最初から支給されていないのであれば、ある程度慣れはあるかもしれませんが、いきなり支給を停止するという企業も徐々に増えてきていますので、現在住宅手当を少し頼りにしている方は覚悟をしておいた方が良いかもしれません。

月々2万円と考えれば、家計にも案外ダメージがくることは容易に予想できます。

生活の質にも直結します

ここで何よりも声を大にして言いたいのは、住宅手当は生活の質に直結するということです。

住宅手当によって自分の年収にはそぐわない良い場所に住んでいられるという方も少なくないはずであり、支給を打ち切られてしまうと、その分を自己負担していくか、もしくは家計における他の支出を抑えていく他ありません。

住まいがなければ生活も何もないわけですので、娯楽にかけるお金を減らしたり、または貯蓄に回すお金を家賃に回したり、それもできないのであればアパートを変えて生活の質を落とすといったような方法をとる必要が出てきてしまいます。

今後は住宅手当の支給額が減らされてしまう可能性もありますので、仕事に生活の安定性を求めるのであれば、やはり住宅手当については一考しておく必要があると言えるでしょう。

企業によって差が出る福利厚生の筆頭となる住宅手当は、就職や転職活動を行っている際には必ずチェックして企業選びの基準の1つにしていくことを強くお勧めします。

（まとめ）福利厚生の住宅手当は企業選びのポイントになる？