就職、転職時にチェックすべき福利厚生は？

まずは社会保険から確認しましょう

企業へ正社員として就職や転職をする場合、チェックするべき福利厚生は、まずは社会保険です。

企業の社会保険への加入は法律によって義務付けられていますので、出回っている求人ならばほとんどのケースで社会保険が完備されているためそれほど心配は無いものですが、法律的には従業員数5人以下の場合には例外となっているため、せっかく雇ってもらえたとしても社会保険に加入できないケースもありますので注意が必要です。

法令をきちんと遵守している企業の求人であれば、必ず社会保険への加入はされるはずです。

後悔しない就職活動、転職活動にするためにも、まずは社会保険の制度についてチェックしておくのが重要となります。

社会保険の有無が正社員とアルバイト・パートとの差でもあるので、正社員として就職するのであれば必ず押さえておきたい項目です。

年間休日の日数と休暇制度、取得率に注目しましょう

転職の場合にはある程度社会的な経験も積んでいると思われますので、以前または現在働いている会社の年間休日の日数と求人票に書かれた休日の日数を比較検討することになるものですし、また取得率についても気にかけるものと思われます。

対して就職活動を始めて行う学生さんの場合には休日の日数などについては知識が不足しているためあえて言及させていただきますが、たとえば有給休暇やその他の休暇制度は必ず全てを消化できるとは限らず、企業によっては取得率も極めて低いケースもありますので注意が必要です。

特に女性ならば産休や育休は結婚後の家庭環境にも大いに関係があるため、あらかじめ制度が整えられているかどうかは調べておくことをお勧めします。

有給休暇やその他特別休暇の制度は整えられているものの、実際にはこの休暇制度は利用しない人が多い、つまり制度や体裁だけは取り繕っているものの、内情を見てみれば取得できずに泣き寝入りするしかない状態という話はよくある話ですので、各休暇の取得率は注意を傾けておきたいところですね。

住宅手当は差がつきやすいポイントです

転職、就職活動において次に注目すべきポイントは住宅手当や住宅購入手当です。

住宅手当は企業によって支給される金額の規定も異なることになるうえ、額についても年間だけで考えてみても相当な額になりますので、差が開きやすいポイントとなります。

全国的に見てみると、月あたりの平均的な住宅手当の金額は2万5千円前後となっており、この額で換算してみただけでも住宅手当の有無によって年間30万円の差があります。

もしも住宅手当が支給されなければ住宅の質もかなり下げなければ生活が成り立たなくなると考えられますので、やはり住宅手当には注意しておくべきでしょう。

また、住宅手当の支給額は企業によって差がつきやすいポイントとなっており、場合によっては家賃の半額から75%前後が支給される企業も存在します。

その他の福利厚生と住宅手当とのバランスを考慮した上でより良い求人を見つけていきましょう。

勤務時間に融通が利くかどうかも確認してみましょう

昨今では仕事への取り組み方、勤務時間について自由度が求められてきています。

自身の幸福を考えた際に、家庭と仕事との両立が必要であるという考え方は先進国の中で普及していますが、日本国内ではまだまだ仕事第一という考え方が固着してしまっているため、勤務時間を固定して働くという制度になっている企業も多いです。

例えば子供を保育園や幼稚園へ送り迎えするために勤務時間に融通を利かせたい状態であったとしても、これが許されないことも往々にしてあるのが現実です。

フレックスタイム制度は働く時間を選べる制度で、この制度が導入されていれば前記のような例の場合でも柔軟に対応することが可能であり、これならば仕事もプライベートも充実させることが可能となります。

したがって勤務時間に融通が利くかどうかを見ることは、今後の生活の質にも大きく影響を及ぼすことになると言え、就職や転職をする前にはチェックすべきであると言えるのです。

（まとめ）就職、転職時にチェックすべき福利厚生は？