福利厚生での健康診断はお得なの？

福利厚生の健康診断は事業者が費用を負担してくれてお得です

福利厚生の内容の一つとして健康診断があります。

健康診断とは、事業者の負担で基本的には一年以内に一回従業員に受けさせなければならないと定められており、事業者にとっては義務となります。

健康診断の項目も決して少ないものではなく、個人的に受信するとしたら一万円以上かかることもある内容です。

そのため、福利厚生の健康診断は労働者にとっては自分の健康を自分の費用を使わずに行えるよい機会となるでしょう。

もし、自分の勤めている会社で健康診断を受けさせないようなことがあれば、事業者が法的に罰せられる可能性もありますので、確認してみましょう。

また、今後自分で起業することを考えている方は、労働者の健康診断についての知識も深めておくべきです。

福利厚生を受けるためには条件を満たさなくてはなりません

勤めているのに全く健康診断の声がかからないという方は、もしかすると福利厚生の対象ではないのかもしれません。

福利厚生にはそれに加入する条件があります。

ひとつは、「常時使用する労働者」です。

つまり正社員や、それに準ずる立場で、ほとんど毎日労働者として雇用する人々です。

もし、福利厚生の健康診断の声がかからない場合は、この条件に外れている可能性があります。

多くの場合、こうした条件で外れてしまうのはアルバイトやパートです。

しかし、正社員ではなくても条件を満たせば福利厚生の対象者となります。

条件というのは１週間の所定労働時間によって定められており、その時間は会社の規模によっても異なるため、雇い主に確認してみましょう。

基本的には、正社員の所定労働時間と比較して、1週間当たりの勤務時間が４分の３以上であれば「常時使用する」労働者として数えられるため、福利厚生の対象者となりえます。

この対象になるかどうかで健康診断をはじめとする数々の条件が変わってきます。

健康診断は非常に重要なものです

健康には関心がないとは言わないまでも、自分の意志ではなかなか健康診断に足が運ばない方もおられるでしょう。

一日がかりでの検査になるとか、費用が掛かるという理由でどうしても先延ばしになってしまいがちです。

しかし、福利厚生での健康診断は一年以内に一回は行うように義務付けられていますので、毎年自分の健康状態をチェックすることができます。

血液検査をはじめとした一通りの検査内容が含まれていますので、基本的な体の状態を知るにはうってつけといえるでしょう。

多くの場合健康診断に特化したセンターや、職場に直接医師が出向くため、時間の面でもそれほど負担にはなりません。

また、労働者が望むなら自分の希望する病院で受診することも可能です。

もちろん、より精密な検査を要するような場合には健康診断だけでは調べることはできませんが、体に異常があるかないかを定期的に知ることができるだけでも、病気の早期発見に大きく貢献するといえます。

経済的な面を考えても、福利厚生であれば自費で行う必要もありませんので家計を圧迫することもありません。

毎年雇い主の費用負担で健康をチェックできるのですからお得といえるでしょう。

すでに福利厚生の対象の方はこうした義務が実施されているかどうかを再度確認し、自分の雇用体系について見直してみるのもよいでしょう。

福利厚生の健康診断にはルールがあります

福利厚生の健康診断には実はほかにも細かなルールが定められています。

まずは実施するタイミングです。

このタイミングとしてまず挙げられるのは、雇い入れ時です。

雇い入れのタイミングで健康診断を実施される条件に当てはまるのは、常時使用する労働者として機関の定めなく雇用される人です。

そのため、パートやアルバイトで数か月に一度更新する必要がある場合は、期間の定めがあることになりますから、実際に働く時間が常時働く労働者と大差がなくても雇用時の健康診断を実施する義務はありません。

また、特殊な時間帯である深夜や、労働環境が有害とみなされる場所で労働する場合には、配置替えの際は半年に一度健康診断を行わなければなりません。

ただしこの場合は、一年に一回の健康診断よりも簡易なものになることがあります。

また、海外で労働する従業員に対しても、海外での労働が半年以上となる場合は出国前に、また帰国時にも健康診断を実施しなければなりません。

さらに事業者は労働者の健康診断の結果を５年間は保管しなければなりません。

（まとめ）福利厚生での健康診断はお得なの？