中小企業の福利厚生は大企業よりも手薄？

中小企業だからと言って、必ずしも手薄というわけではありません

景気の動向と就職を希望する職種は非常に大きな関係性があり、不景気の場合には公務員や大企業の人気が一段と高まることになります。

その理由は安定性にあると言え、公務員ならば完全に年功序列で終身雇用が約束されているようなものですし、大企業へ就職できたのであれば公務員に似たような待遇となるだけでなく、仕事の成績次第では給料も多くなるという特徴があります。

また大企業へ就職できると、福利厚生関係においても優遇されると考えられることになります。

しかしながら、それでは中小企業の場合には同じような待遇を受けることができないと言い切ることはできるのでしょうか。

中小企業に勤めたとしても成績次第では役職がどんどん上がっていくことになり、給料についてもがんばり次第で上昇していくことになりますし、福利厚生についても昨今では良い待遇を受けられる、福利厚生に力を入れている中小企業も徐々に多くなってきているため、必ずしも手薄というわけではありません。

福利厚生と収入の関係に注目しましょう

収入と福利厚生は切っても切れない縁で結ばれている関係にあり、福利厚生が充実していれば、その分金銭的にも余裕ができやすいという特徴があります。

例えば福利厚生が充実している年収300万円の会社と福利厚生が無く年収400万円の会社があった場合、どちらの方が良いかという問題となるわけですが、福利厚生の充実度によっては前者の方が良いというケースも多いです。

住宅の補助について考えてみれば、前者が毎月5万円の補助を企業がしてくれた場合、1年で考えれば福利厚生の有無によってそこには60万円の差が生まれるわけですし、社員食堂で割安な価格で食事が済ませられれば1年間で10万円前後の差が生まれることになります。

家族手当についても同様に年単位で考えれば年間数十万円単位での差が発生することになるため、年収の差が100万円程度であるならば福利厚生が充実している方が良いこともあると言えるのです。

つまり、求人票で簡単に見られる範囲での情報だけではどちらに勤めた方が得なのかは判断することができず、逆に言えばより良い選択をするためには企業の福利厚生の差を見ることによって選ぶことができるのです。

大企業で得られる福利厚生は充実している傾向にあります

それでは大企業と中小企業における福利厚生の差はあるのかどうか、という話になるわけですが、両者を比較してみるとやはり大企業の方が福利厚生の充実度が高いことが多いのも事実です。

特に住宅手当や社員手当、家族手当などはどの大企業も支給していますし、この他にも休暇制度もしっかりしているという特徴があったり、仕事をする環境、設備も整っていたりと、何かとお金をかけること無く生活できるのが大企業に勤める最大のメリットと言えます。

大企業の福利厚生は王道とも呼べるものが多く、支給される金額や得られる利益についても申し分無いのが特徴となります。

業務委託によって充実するケースもあります

しかしながら、中小企業でも大企業と同等レベルの福利厚生制度を揃えている会社もありますので、一概に大企業の方が良いとは言い切れないのも事実です。

中小企業は人材が不足しがちで、その原因は福利厚生と考える経営者も増えてきていますので、それに伴って福利厚生制度をより充実させようとする動きが広まってきています。

昨今では福利厚生制度を自社で全て揃えるのではなく、一部または大部分を他社へと業務委託することも可能になってきており、これによって中小企業であっても良い福利厚生サービスを受けられるような体制ができつつあります。

たとえば旅行会社に福利厚生の業務委託をすることによって、社員が格安で旅行のチケットを購入できるようになっていたり、フィットネスクラブと業務提携をすることによって社員は無償でジムを利用できるようになっていたりなど、金銭ではなくサービスを利用するという形で福利厚生が充実してきているのです。

（まとめ）中小企業の福利厚生は大企業よりも手薄？