福利厚生に助成金はあるの？

国や自治体などが用意する支援制度として福利厚生の助成金はあります

現在はどこの会社でも経営が大変で資金調達でも苦労するという時代になっています。

そんな中で国や自治体などが用意する福利厚生や人材育成に関するいろいろな助成金などがあります。

助成金は融資制度ではないので、返済義務は基本的にありません。

企業としてはぜひ利用しておきたい支援制度であると言えるでしょう。

企業で雇われる側としては、どのような助成金を会社が利用しているかなどについては、なかなか考えが及ばないでしょう。

でも、社員の成長やモチベーションアップによって売り上げアップなどにつなげたいベンチャー企業などであれば特に、このような助成金を利用したいと考えるでしょう。

法定外福利厚生が充実している会社は、助成金の利用がうまい会社でもあるかもしれません。

助成金と補助金の違い

国の政策に協力的な企業には助成金が支給されることがありますが、そもそも助成金とは何でしょうか？

助成金とは、国や公的機関などが企業を対象に行う金銭の給付を意味します。

似たような言葉では補助金がありますが、補助金や奨励金と助成金との間には明確な区分はされていません。

国や公的機関などが会社や個人に対し支給するときに補助金や奨励金という言葉が使われますが、厚生労働省が所管の雇用分野の公的助成金度を指す時に「助成金」という言葉が使われることが多いようです。

補助金という場合には厚生労働省以外の、経済産業省所管などの団体により支給されるものを指しています。

経済産業省所管からの補助金は斬新な発想での起業や革新的な技術を導入した企業などに支給されるケースが多いようです。

こちらは厚生労働省の助成金と比べると対象になる事業の規模が大きく支給額も大きめになります。

ただ、そのぶん、審査は厳しく、受給するのは簡単ではないようです。

助成金は返さなくても良い？

助成金は利用する価値が高いものですが、その理由にはやはり返済しなくてもいいということが挙げられます。

厚生労働省が管轄する助成金は基本的に、国の雇用政策と連動した施策を行う企業を対象に与えられます。

言い換えれば、助成金制度によって厚生労働省は企業が自身の政策を実施させるよう誘導していると考えられます。

社内の福利厚生が国の施策に沿ったものであれば助成金が存在する可能性があるということです。

例えば、現在では非正規が問題になっていて政策課題として取り上げられています。

企業が正社員雇用を抑えて、人手不足を非契約社員や派遣やアルバイトなどの労働者によって補う労務政策を採用し続けた結果、非正規労働者の数は現在、20年前の約倍にのぼると言われています。

全ての雇用者の中での非正規の割合も、3分の1以上になります。

このことから、非正規労働者を正規雇用にする対策を行う企業に対する助成金は広がりを見せています。

助成金というのは、ある一定の条件を満たせば所定額を受け取ることが可能です。

これは融資ではないので受給したお金の返済義務はありません。

ときに数百万～数千万にのぼる助成金は、福利厚生や人材育成に上手に活用することが企業の経営にとっても大切なのです。

なぜ活用されない？助成金

こうして考えると、助成金はいいことずくめに見えます。

しかし現状では、さまざまな助成金制度はそれほど活用されていないようです。

それはどのような理由からでしょうか？
それには以下のような理由が考えられます。

• 助成金制度の存在そのものを知らない
• 助成金制度の存在を知ってはいても、どのような助成金を活用すればいいのかがわからない
• 助成金制度が頻繁に変わるために、その変化についていけていない
• 助成金の受給手続きが複雑であり面倒くさい

助成金制度は実際、複雑でわかりにくいように見えます。

でも、ツボを押さえて情報を収集することで、企業にとっては魅力の助成金制度を見つけることは可能です。

経営者からすれば、返済が不要でたくさんの資金を調達できるのであれば、こんなにいい話はありません。

数百万円の助成金の受給資格があるのに経営者がその助成金制度を知らなければ、気づかないまま、資金不足で倒産に追い込まれるというケースもあるようです。

特に中小企業で福利厚生が手厚いなと感じれば、それは助成金制度を上手に利用している会社かもしれません。

さまざまな意味で、福利厚生制度がしっかりしている会社を選ぶのは、やはり多くのメリットをもたらすと言えるでしょう。

転職活動の際にはぜひ参考にしてください。

（まとめ）福利厚生に助成金はあるの？