企業が負担することが義務付けられた社会保険を意味します
会社の福利厚生には法定福利と法定外福利とがあります。
法定外福利の内容や手厚さは企業により異なりますが、法定福利は法律によって義務付けられているものなので、企業によって内容や充実度が異なるといったことはありません。
法定福利は具体的にいうと、健康保険、厚生年金、介護保険、労災保険などの社会保険の保険料になります。
法定福利費は会社と従業員が折半して支払うものです。
近年では保険率料が上がっていることによって、この法定福利費も増えています。
したがって、給与から引かれる社会保険料が増えているとともに、企業が負担する額も増えているということになります。
なぜ増える?法定福利費
給与明細を見ると社会保険料としてたくさん差し引かれて、その割合が多いことに驚いた経験は誰にでもあるかもしれません。
この社会保険料が会社の福利厚生のうちの法定福利費です。
福利厚生というと会社のレジャー施設や社員寮などの施設や家族手当などを思い浮かべる方もいるかもしれませんがこちらは法定外福利となります。
法定福利には健康保険、厚生年金、労災保険、介護保険、雇用保険が含まれます。
この社会保険の保険料は企業も負担してくれているのです。
これらの保険料の負担が、ひとりの会社員あたり毎月どれくらいになるのかが、気になるところです。
法定福利費の平均額は、現金給与の約14%にもなるということです。
これはその年により変動しますが、現在は増える傾向にあり、法定福利の負担額は年々増加しているのです。
それはなぜでしょうか。
実は法定福利費の増加の背景には、保険率料の上昇があげられます。
したがって、法定福利費は会社によって定められるものではなく、その会社でもほぼ同じ割合を負担するものとなっています。
法定福利にはどんなものがある?
法定福利は目に見えないものではあり、給料からも自動的に毎月差し引かれる費用なので、社員からすればありがたみを感じにくいものかもしれません。
でも、生活を保障してくれるとてもありがたいものです。
法定福利である社会保険とは具体的にいうと社会保険と労働保険になります。
ここではまず労働保険について説明しましょう。
労働保険
雇用保険
雇用保険とは、従業員が失業したときや教育訓練を受けるときなどに一定の給付がされる制度です。
育児休暇や介護休暇の取得や、高齢者で働く場合や再就職の場合などもこれにあてはまります。
現在の保険料率ですが、従業員の負担は7/1000、事業主の負担は10.5/1000となっています。
労災保険
仕事中に従業員がけがなどの災害にあったり、通勤途中の事故などにあったりした場合、一定の給付が受けられる制度を意味します。
さらには二次健康診断給付というものも追加されています。
これは、業務によるストレスに起因する心臓疾患や脳血栓疾患などの件数が急激に増えていて、過労死が増加したことにより定められたものです。
事業主により保険料負担がされるので、全額法定福利費ということになります。
条件によってはバイトやパートも対象になる社会保険
雇用保険とは、従業員が失業したときや教育訓練を受けるときなどに一定の給付がされる制度です。
育児休暇や介護休暇の取得や、高齢者で働く場合や再就職の場合などもこれにあてはまります。
現在の保険料率ですが、従業員の負担は7/1000、事業主の負担は10.5/1000となっています。
仕事中に従業員がけがなどの災害にあったり、通勤途中の事故などにあったりした場合、一定の給付が受けられる制度を意味します。
さらには二次健康診断給付というものも追加されています。
これは、業務によるストレスに起因する心臓疾患や脳血栓疾患などの件数が急激に増えていて、過労死が増加したことにより定められたものです。
事業主により保険料負担がされるので、全額法定福利費ということになります。
社会保険はやはり法定福利で、社員の特権のように思われがちです。
しかし、労働保険だけでなく、社会保険であっても労働時間などの一定の条件を満たせばパートやアルバイトであっても加入は義務となります。
社会保険にはどのようなものがあるのでしょうか?
業務上以外でのけがや疾病、出産、死亡などに対する給付が行われる制度です。
被保険者である従業員のみならずその家族にも給付が行われるという点に特徴があります。
保険料は事業主と従業員とで折半となります。
加入する健康保険組合によって保険率料がいくらか異なります。
老齢、障害や死亡の場合に給付が受けられる制度です。
基金に加入していない事業所であれば、こちらの保険料も事業主と従業員の折半になります。
従業員の年齢が40歳以上になれば健康保険料とともに徴収されるものです(~65歳未満)。
加齢による疾病などのために介護が必要になったときやその恐れがあるときに一定に給付を受けることができます。
こちらも事業主と従業員の保険料折半となります。
その他には「労働基準法上の休業補償」「児童手当拠出金」があります。
毎月給料から差し引かれてしまいますが、保険料を企業が半分負担してくれて、老後に受け取る年金額も増えることを考えれば、社会保険への加入は結果的にお得と考えても良いでしょう。
(まとめ)福利厚生の法定福利って何?
福利厚生には法定福利と法定外福利とがあります。
このうち法定福利は厚生年金などの社会保険で、法定福利費は法律によって決められたものなのでどこの企業でも同じ負担が義務付けられています。
法定福利は福利厚生の中でも会社が負担することが義務付けられているもので、会社の任意で行われる法定外福利とは異なります。
法定福利である社会保険料の負担額増加の理由のひとつには保険率料の増加があり、会社の負担額も増えています。
法定福利である労働保険には雇用保険と労災保険があります。
雇用保険は、従業員の失業や介護休暇の際などの給付、労災保険では通勤途中や仕事中のけがなどの災害の際の給付が受けられる制度のことです。
社会保険には健康保険や厚生年金保険、介護保険などがあります。
これらの保険料は事業主と従業員との折半となります。
毎月の負担はありながらも老後の受給額を考えると結果的にはお得であると言えそうです。