福利厚生のトレンドや動向って？

予算削減が進む中、企業独自の福利厚生も出てきています

福利厚生の最近の動向を見ると、企業が負担する福利厚生費は増加傾向にあります。

ただ、その内訳を見ると、法定外福利費が増えているのに対し、残念ながら法定外福利費は減少傾向にあるようです。

つまり、法律によって定められた保険料率が上がったということであり、企業独自の福利厚生の手当などは減る傾向にあるということです。

しかし、限られた予算の中企業独自の福利厚生制度を打ち出すところも増えています。

資金面や施設面では大企業にかなわない中小企業で福利厚生の施策を充実させることは難しいですが、従業員のニーズに合わせた満足度の高い施策も打ち出されています。

例えば最近の福利厚生のトレンドには、従業員が多様なメニューの中から好きなものをチョイスする、カフェテリアプランがあります。

予算は削減傾向にある福利厚生費

経団連が毎年行う、福利厚生の動向調査の結果によると、企業が負担する福利厚生費は減少の傾向にあることがわかります。

こう聞くと、福利厚生は年々手厚く豊かになっているかと思ってしまいますが、実は増加しているのは法定福利費のほうです。

法定福利費とは法律で定められた、企業間では差がない、社会保険に関する福利厚生費です。

企業が従業員を雇う際に支払うことが義務付けられているコストであり、社会保険料など企業と従業員が折半して支払うものの中の、企業の負担分を意味します。

つまり、福利厚生費が増えている原因は、保険率料が法律で上がってしまったことにあるのです。

いっぽうの、会社独自の手当などが含まれる法定外福利は現在減少傾向にあります。

法定外福利費は企業が任意で行うものですが減少傾向にありこの数年は2万5000円台前後です。

中でも減少率が目立つのは家族旅行支援などのファミリーサポート関係、そして財産形成、文化やスポーツ、リクリエーションの施設・運営関係が続きます。

福利厚生の動向やトレンドの背景には、このように福利厚生費の増減が大きく関わっていそうです。

予算削減の中で拡充の動きを見せる　育児・介護関連

企業が従業員のために任意で行う法定外福利の動向は残念なことですが削減の傾向にあることがわかります。

しかし、そのような中でも「育児関連」や「介護」などの、家庭的事情がある従業員のための支援は拡充される動向が見受けられます。

特に育児関連は大幅に広がりを見せています。

育児に関する福利厚生施策は多くの企業で取り組まれており、トレンドでもあるといえそうです。

これまでは取りにくいというイメージがあった男性の育児休暇制度も、社長自らが率先して取得する会社が出てくるなど、これまでとイメージが変わってきています。

企業によっては、2か月間、男女問わず有給で育児休暇が取れる制度を設けているところもあるようです。

また、出産祝い金制度を設ける会社も増えています。

勤続1年以上の場合では、第1子で5万円、第2子で10万円、第3子で100万円など、子供の数が増えるほど金額が増えるシステムになります。

この会社の場合は入社してから5人生まれるとトータルでなんと915万円の支給が行われることになります。

その他、育児サポートのための施策として、ベビーシッタークーポンの割引制度や提携する保育園における保育料の補助なども行われているようです。

このような育児関連施策拡充のトレンドは今後もどんどん大きくなりそうです。

最近の福利厚生のトレンドとは？

法定外福利の内容はその会社によってさまざまです。

特に最近では中小企業であっても独自のアイディアでさまざまな施策を行っているところもあります。

転職を考えるならばこういった福利厚生の内容を必ずチェックしましょう。

特に家庭を持っている人や今後持つことを考えている人は、きちんと確認しないと、あとで福利厚生の手薄さに損をするケースも少なくないからです。

最近の福利厚生のトレンドといえば、カフェエリアプランが代表的です。

これは、より従業員のニーズに沿ったものを、という近年の福利厚生の動向にマッチした施策でしょう。

カフェテリアプランというのは、企業によって従業員に対してかけられる福利厚生費を、ポイントという形によって支給するというものです。

従業員は、そのポイントを自分の好きな福利厚生に使うことができます。

これは、いくら魅力的な福利厚生施策であっても不要な人は使うことができないという不公平をなくす目的もあります。

住宅や育児休暇、医療、介護、レクリエーションや自己啓発など、その人に合った福利厚生が受けられるカフェテリアプランは、従業員の満足度が高く、採用する企業も増えているようです。

また、ベンチャー企業では失恋休暇などユニークな福利厚生を取り入れているところも目立ち、予算が少なくても工夫して従業員のニーズに少しでも近づく施策が増えているのが、最近の動向の特徴といえそうです。

（まとめ）福利厚生のトレンドや動向って？